井上朗博士による独占禁止法の法律相談・流通取引・手続編・実行期間の終期と終了行為

	井上朗博士の執務室当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
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独自に不当な取引制限行為をやめても、それだけでは、実行行為が終了したと認定されるわけではありません！

流通取引に関わる問題

実行期間の終期とは、不当な取引制限の合意が破棄され、その実行としての活動がなくなることにより、それ以降は競争が回復していると見られる日を指します。不当な取引制限は、共同行為ですから、参加者が独自に実行行為としての事業活動を止めたと称しても、それが実行行為の終期と認定されることはありません。実行行為をやめ、その結果競争が回復したと認められることによって、排除措置を待たずに不当な取引制限が終了したと認められる場合に、実行行為が終了したと認められるにすぎません。このような場合でも、公正取引委員会は排除措置命令を発令することができますが、排除措置命令が発令された日が終期と認定されるわけではありません。排除措置命令は、違法行為の排除を確保するための措置であり、競争の回復に万全を期する措置ですから、終期とは異なる概念です。

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