井上朗博士による独占禁止法の法律相談・公正取引委員会の立入検査対応の実務（検査対象物件の謄写）

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検査対象となった物件の謄写は認められる場合もあります！

流通取引に関わる問題

立入検査によって検査した帳簿書類その他の物件については、現状での留置が証拠価値を維持する上で重要であるとして、必要に応じ、原本の提出を求めるのが公正取引委員会の実務であり、実務上、公正取引委員会の実効的な証拠収集手段になっています。２００５年独占禁止法改正により、排除措置命令は直ちに効力を効力を生ずることとされましたので、審査段階での防御活動がきわめて重要であり、そのためには防御に必要な証拠資料を入手することが従前にもまして大切になりました。２００５年改正法では、提出命令により帳簿書類等の提出を命じられたものは、審査に特に支障を生ずる場合を除き、提出物件の閲覧謄写が可能であることが明文化されました。

但し、公正取引委員会は、関係者が閲覧・謄写した物件の写しを持ち寄って、いわゆる口裏合わせを行うなどして、その後の審査活動の適正・真実究明を妨げる恐れがあるような場合には、閲覧・謄写が制限されることもあり得ると説明をしています。

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