井上朗博士による独占禁止法の法律相談・流通取引・手続編・「著しい損害」と市場からの排除

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このような場合、『著しい損害』が発生したとまではいいにくいといえます！

流通取引に関わる問題

この点、関西空港島事件控訴審判決は、以下のように述べています。

すなわち、同判決は、『本件各取引拒絶によって、控訴人が空港における全国紙販売市場に参入できなくなったもしくはそのおそれがあった、又はその市場からの退出を余儀なくされているもしくはそのおそれがあるなど、本件各取引拒絶を差し止める必要性を基礎づける事情は認められない。』と述べています。

さらに、本件各取引拒絶がなければ、被控訴人卸売会社から定価の７０％の価格で全国紙を仕入れることができるのに、本件取引拒絶によって定価の７５％の価格で全国紙を仕入れざるを得なくなっているから、５％のマージンを得ることができなくなっているとの主張について、著しい損害を要件としている差止制度の趣旨に照らせば、既に市場に参入しマージンを得ているものが、取引拒絶がなければより大きな利益を上げることができたというだけでは差止めを認めるにたりる『著しい損害』があったということはできないと判示しています。

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