井上朗博士による独占禁止法の法律相談・流通取引・手続編・事前通知

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事業者による意見申述および証拠の提出期限までに相当な期間をおいて、各命令の名宛人となるべき者に対して、排除措置命令の内容、事実認定及び法令の適用（課徴金納付命令の場合は、課徴金の額、計算の基礎及び違反行為）ならびに事業者が文書により意見を述べ、証拠を提出することができる旨およびその期限について、書面により通知を行うことをいいます！

流通取引に関わる問題

事前通知における公正取引委員の認定した事実の記載がどの程度具体的なものになるのかについて、公正取引委員会は、「送達に当たり排除措置命令書の案を添付することにより明らかにすることを考えているが、事業者として意見申述を行うことが困難とならない程度に当該事実を具体的に記載するよう努めることとする」旨を明らかにしています。しかしながら、事業者が審判を請求するか否かを検討するためには、公正取引委員会の認定した事実が事前に明確かつ具体的に示されることが不可欠です。また、２００５年改正後の手続では、審判手続において、事業者が審判請求書に審判請求を理由付ける主張や当該主張に関連する重要事実等を記載し、また、冒頭陳述において審査官の陳述より先に審判請求の趣旨及び理由を陳述しなければならないとされているので、審判請求書及び冒頭陳述において具体的な主張を行うことを可能とする程度に具体的な事実が事前通知に記載されることが望ましいといえます。

排除措置命令又は課徴金納付命令の名宛人となるべき者またはその代理人は、事前通知により指定された期限までに、文書で、公正取引委員会に意見を述べ、証拠を提出することができます。

意見申述及び証拠の提出について、公正取引委員会は、原則として事前通知を行ってから２週間程度とする旨を明らかにしています。

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