井上朗博士による独占禁止法の法律相談・公正取引委員会の立入検査対応の実務（立入検査の初期対応）

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審査官証を確認すること、顧問弁護士に連絡すること、及び社内の動揺を抑えることをまず実施すべきです！

流通取引に関わる問題

公正取引委員会の職員は、通常、早朝に、「立入検査をします」といって、突然、立入検査に訪れます。

立入検査に入られたら、まず、公正取引委員会の職員に審査官証という身分証明書を見せてもらい、容疑内容（独占禁止法のどの条文に違反するのか、具体的容疑事実は何か、容疑の対象は他社も含むのか）、立入検査の目的、提出命令の対象になる書類が具体的にどのようなものかについて、説明を求める必要があります。

審査官証の確認と同時、顧問弁護士への連絡も必要です。その上で、顧問弁護士から指示を仰ぎます。

顧問弁護士と連絡が取れない場合には、公正取引委員会が立入検査に来たので連絡が欲しい旨、伝言を残し、直ちに社内の関係者や、他の主要事務所にも連絡の必要があります。

また、立入検査が一般社員の目に触れると動揺が広がり、不用意な対応が誘発される場合もあります。したがって、「調査妨害にならないよう粛々と調査に協力するように」といった内容の通知を社内に出して、社内の動揺を最小限に抑える必要があります。

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