井上朗博士による独占禁止法の法律相談・流通取引編・カルテルと受注意欲の不存在

	井上朗博士の執務室当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
	「リニエンシーの実務」 Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。
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必ずしも競争関係を否定する材料にはなりません！

流通取引に関わる問題

審判審決平成１９年１月３０日が代表事例です。同事件は２社による受注調整行為が不当な取引制限に該当すると判断された事例ですが、被審人２社は、２社間に競争関係が存在しなかったと主張しその根拠として、２社のうちの１社が本件対象工事について施行能力を欠くこと、個々の物件の見積もり比較時において受注意欲を有したものがそれぞれ１社であることを主張しました。これに対して、審判廷は、工事を施行できる下請業者を確保していれば施工能力が認められるとし、また、個別物件に対する受注意欲は、見積もり比較に参加する際における事業の繁閑、採算あるいは受注調整の存在等の様々な事業に影響されるものであり、したがって、個別物件に対する受注意欲の不存在が本件合意の前提たる競争関係を否定することにはならないと判断しています。

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