井上朗博士による独占禁止法の法律相談・流通取引・手続編・犯則調査の要件論

	井上朗博士の執務室当サイトを運営するDr. Inoue（井上朗（法学博士・弁護士））の執務方針、経歴の詳細、ヴァージニア大学における研究記録などを紹介するサイトです。
	「リニエンシーの実務」 Dr. Inoueの米国での研究結果の一部である「リニエンシーの実務（競争法の荒波から企業を守れ）」が発売されております。
	「B2B取引コンプライアンスバイブル」 Dr. Inoueの研究成果の一環であり、博士論文執筆による分析成果でもある「B2B取引コンプライアンスバイブル（競争法的コンプライアンスの理論と実践）」が発売されました。
	「Japanese Antitrust Law Manual, Law, Cases and Interpretation of the Japanese Antimonopoly Act」 Dr. Inoueが執筆した英文による独占禁止法の解説書がKluwer Law International社から出版されました。日本でも購入が可能です。

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事案の性質等、複数の要素を考慮の上、判断されます！

流通取引に関わる問題

公正取引委員会の告発基準にいう「悪質かつ重大な事案」に該当するとされた代表的事例に業務用ラップカルテル刑事事件があります。この事件では、刑事弁護人は、当該事件は、告発基準に言うところの「悪質かつ重大な事案」に該当しないと主張しました。これに対して、裁判所は、業務用ストレッチフィルムは、一般消費者の生活に密着した商品であり、その市場は全国規模のもので年間売上高も平成２年度では３００億円を超えており、シェアが合計で９８パーセントに及ぶ８社が行ったものであって国民生活への影響は決して小さくないこと、本件協定は各社間で民滅かつ周到な準備及び協議を重ね、相互の意思を十分確認して行われた相互拘束性の強いカルテルであること、本件協定が独占禁止法に違反することを十分認識しており協議の際の書類の破棄等公取対策も十分協議されていること、本件協定は公取が積極的に告発を行うとの告発方針を公表した後に成立し実施されたものであり、しかもわずか数ヶ月の間に二度にわたって行われたものであること、被告会社の多くには違反歴があることを考慮すると、告発には十分理由があると判断しました。

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