2009年5月アーカイブ

欧州委員会は、２００９年５月１３日、半導体世界最大手のインテルが、自社製の中央演算処理装置（ＣＰＵ）が搭載されていないパソコンを販売しないよう小売店やパソコンメーカーにリベートを支払うなどEC条約８２条に違反したとして、１０億６０００万ユーロ（約１４００億円）の制裁金を課しましたね。ＥＵ競争法を巡る違反行為への制裁金としては、これまで欧州委員会は、２００４年３月にマイクロソフトに４億９７００万ユーロと当時として最高の制裁金を科しましたが、今回は、マイクロソフトに対する制裁金額を上回るものです。また、１件当たりとしても、マイクロソフトが欧州委員会の是正命令に従わなかったとして２００８年２月に科した履行強制金８億９９００万ユーロを上回り、過去最高になりました。インテルは２００２～２００７年にかけて関連市場において７０パーセントを超える市場占有率を有しており、欧州委員会は、当該事実をもとに支配的地位を認定しました。また、欧州委員会は、インテルが、主要パソコンメーカーがインテル製ＣＰＵを全面的もしくは、一定割合以上パソコンに搭載することを条件に、リベートを支払うなどの行為をしたとして、当該行為を濫用行為として認定しました。また、欧州委員会は制裁金納付命令とともに、違法行為を即座にやめることとなどを求める排除措置命令も発令しました。Reported by Dr. Inoue