国際カルテル: 2008年2月アーカイブ

ソニーが４７２０万ユーロ（約７５億円）の制裁金を欧州委員会に支払うことに同意の方向ですね。

２００７年１１月、欧州委員会は、日立マクセル、富士フイルムホールディングスに対しても制裁金の支払いを命じ、日立マクセルは１月、１４４０万ユーロ（約２３億円）の制裁金の支払いに応じると発表しているところです。制裁金１３２０万ユーロ（約２１億円）を科された富士フイルムは「対応を検討中」としています。

制裁金納付命令を発令した際、クルス委員は、制裁金減免申請による資料提供がなくてもカルテルを摘発できること、調査妨害は厳罰につながることを明言しています。クルス委員の発言による限りですが、カルテルに対する厳しい摘発という方針が変更される兆候は見られません。

日本企業としては、欧州委員会の執行方針と戦略について、綿密な分析を前提とした防波堤の建設を急ぐ必要があるといえます。

Reported by Dr. Inoue