最近の制裁金事例の最近のブログ記事

２００９年７月９日、欧州第一審裁判所は、Peugeot SA及びPeugeot Nederland NV (Peugeot)が上訴を提起していた輸出妨害事件について判断をし、欧州委員会の決定で認定された制裁金額4950万EURを減額し、４４５０万EURとしましたね。但し、欧州第一審裁判所は、上訴理由については、ほぼ棄却し、ただし、オランダと他の加盟国間の価格差が減少していた事実、及びかかる事実が車の輸出に及ぼす影響について十分な分析をしなかったとして、制裁金の減額をしました。Reported by Dr. Inoue

 

２００８年１１月５日、欧州委員会は、同月４及び５日に、セメント関連企業数社に、立入調査を実施したと発表しましたね。適用法令はＥＣ条約８１条及び８２条違反です。今後、違反行為の概要が明らかにされるものと思います。Reported by Dr. Inoue

２００８年１０月１５日、欧州委員会は、いわゆるバナナカルテルについて制裁金賦課決定を発令しましたね。適用法令は、ＥＣ条約第８１条でした。制裁金の金額ですが、Del Monte/Weichertが１４７０万ユーロであり、Doleは４７６０万ユーロで、チキータバナナは２００２年告示に基づき制裁金を免除されました。仮に制裁金の免除を受けなければ、チキータバナナに課されていた制裁金の金額は８３２０万ユーロに上るところでした。カルテルメンバーは、欧州共同体８カ国に輸入されるバナナについて、３年間に渡り、週単位で参照価格について合意をしていました。Reported by Dr. Inoue

２００８年６月１７、１８、１９日にかけて欧州委員会が、合成洗剤メーカーに対する立入調査を実施しましたね。今回の立入調査は各国の競争当局とも共同して実施されたものでした。欧州委員会は、合成洗剤メーカー各社は、ＥＣ条約第８１条に違反する行為に従事したと思量すべき十分な理由があるとしています。今回なされた立入調査は、プレリミナリーなものであり、今後、案件の複雑さによっては、審査手続が長期化する可能性も示唆されています。

Reported by Dr. Inoue

欧州委員会は、２００６年１１月８日、鉄鋼製梁カルテルに対する決定を再度採択し、Arcelor Luzembourg SA（前Arbed SA）社など合計３社に対して、欧州石炭鉄鋼共同体条約第６５条、ＥＣ条約第８１条違反を理由に１０００万ユーロ（約１５億円）の制裁金を科しました。

本件当事者は、１９８８年から１９９１年にかけて単一市場全域を対象に鉄鋼製梁の価格を決定し、数量を割り当てるとともに機密情報を交換していました。本件カルテルの対象商品は、熱延により仕上げられる幅広いフラン時のある梁と直径８０ミリ以上のＩ字、Ｈ字、およびＵ字部分で構成される鉄鋼製梁で、主として建設業で用いられているものです。

欧州委員会は、制裁金額の選定にあたり、本件違反行為の実施機関において完全な暦年の最終年となった１９９０年のＥＣにおける本件製品市場の規模、カルテルの継続期間、関係事業者の規模等の事情を考慮しました。本件に対する制裁金の総額は、通常であれば２０００万ユーロの課徴金に加えて継続期間ごとに増額されることになりますが、１９９４年の欧州委員会決定でArbed SA社に対して科した金額は１９９９年３月１１日の第一審裁判所判決により１０００万ユーロに減額されているほか、本件固有の事情を考慮した結果、１０００万ユーロとしたものです。

Authored by Dr. Inoue