総合: 2007年12月アーカイブ
２００７年１２月１１日のクルス委員によるプレスリリースは、カルテル撲滅を最優先の課題とする欧州委員会の政策を分析するのに格好の材料といえます。リリースの原文は、こちらから入手することができます。
カルテル撲滅は、２００４年にクルス委員が就任して以来、欧州委員会にとっての最優先の政策課題であり、かかる方針は今後も堅持されることが相当程度予想されます。プレスリリースでも、カルテルが違法であるばかりでなく、消費者への影響が看過できないことを冒頭で強調されており、カルテル撲滅とうい政策方針を堅持することが伺われます。なお、欧州委員会の発足以来２００７年１２月１５日までの間で、欧州委員会がカルテルの当事者に課した制裁金の総額は５０億ユーロを超えるという。５０億ユーロを超える制裁金は、欧州共同体加盟各国の予算として分配され、終局的には消費者に還元されるばかりでなく、巨額の制裁金により、カルテルの再犯が抑止されていることが強調されています。
プレスリリースの末尾では、端的に、”of course we will continue vigorously fight cartels in the coming years”と述べられています。
クルス委員の発言は、就任以来、カルテル撲滅という点で首尾一貫しており、今回のリリースも、首尾一貫した政策方針が反映されたものといえます。
リリースによると、欧州委員会がカルテル撲滅をより推進するために追加的に導入を検討している手段は、カルテルの事実について争いのない案件について早期に案件を終結することのできる手続の導入と、欧州委員会による執行を補完するものとしての私人がカルテルの当事者に対してより容易に損害賠償請求訴訟を提起できるような制度の導入です。私人による損害賠償請求については、２００８年初頭にも欧州委員会から案が明らかにされるという。米国型の三倍賠償制度やクラスアクション制度の導入に踏み切るのか、欧州委員会の案に注目したいと思います。
Reported by Dr. Inoue
２００７年９月１４日に実施されたクルス委員と竹島委員長との会談で、「欧州委員会の摘発の重点は価格カルテル」であることが確認されていますね。以下、日本経済新聞からの引用です。
『日本の竹島一彦公正取引委員長と欧州連合（ＥＵ）のクルス欧州委員は14日、ブリュッセルで日・ＥＵの競争政策に関するハイレベル協議を開いた。席上、竹島委員長は日本の独占禁止法の強化などについて説明。クルス委員は価格カルテルの摘発に重点的に取り組んでいく考えを示した。両者は日・ＥＵが独禁政策などで緊密に連携する方針を確認した。』
Authored by Dr. Inoue
欧州委員会は２００７年４月１８日、価格カルテルを結んだとしてハイネケン(オランダ)などのビール３社に合計で約２億7400万ユーロ(約４４０億円)の制裁金を命令し、その際、クルス委員(競争政策担当)は記者会見で、「EUは絶対にカルテルを許さない」と企業に警告を発しています。欧州委員会による価格カルテルの積極的摘発は、今後も、継続するとみられます。
Authored by Dr. Inoue
EU競争法の動向をお伝えする「EU競争法情報局」の試験運用を開始しました。本格運用は、２００８年初頭を予定しております。どうぞよろしくお願い致します。
Authored by Dr. Inoue
